確定申告のたびに、カード明細から事業の支払いだけを拾い出す作業にうんざりしていませんか。

個人用のカード1枚で経費も生活費もまかなっていると、1年分の明細は数百行に膨らみ、仕分けだけで丸一日が消えてしまうことも珍しくありません。

しかし、事業用のクレジットカードを1枚用意して支払いを分けるだけで、この作業の大半は不要になります。

しかも現在は、年会費が永年無料でありながら還元率1.0%を超えるビジネスカードも選べるため、コストをかけずに始められます。

読み終えるころには、自分の経費規模と使っている会計ソフトに合った1枚が絞り込めているはずです。

個人事業主向けクレジットカードのおすすめの選び方3つ

ビジネスカードは数十種類あるため、スペック表を眺めていると迷ってしまいがちです。

しかし、個人事業主が最初に見るべきポイントは、実はそれほど多くありません。

具体的には、次の3つに絞って比較すれば十分です。

• 年会費が無料かどうか（固定費を増やさないため）
• 還元率が1%以上かどうか（経費が多いほど差が開くため）
• 使っている会計ソフトと連携できるかどうか（記帳の手間を減らすため）

この3つは、どれも「事業のコストを減らす」という一点でつながっています。

なお、空港ラウンジや旅行保険といった付帯特典は、出張が多い方以外は優先度を下げて問題ありません。

まずは基本の3項目を押さえたうえで、必要に応じて特典を足していく順番で考えていきましょう。

年会費が無料かどうか

個人事業主にとって年会費は、売上に関係なく毎年発生する固定費です。

事業が軌道に乗る前の時期ほど、この固定費を抑える意味は大きくなります。

年会費のタイプは、大きく次の3種類に分かれます。

タイプ	内容	向いている人
永年無料	利用額に関係なく0円	経費の少ない開業初期
条件付き無料	年間◯万円利用などで無料	経費が安定している人
有料	毎年一定額が発生	特典で元が取れる人

まずは「永年無料」から選び、事業が拡大してから条件付き無料のゴールドに切り替える流れが安全です。

ただし、無料カードのなかには一定期間まったく利用しないと手数料がかかるものもあります。

そのため、年会費0円という表記だけでなく、注釈まで目を通しておくと安心です。

還元率が1%以上かどうか

還元率とは、支払った金額のうち何%がポイントとして戻ってくるかを示す数字です。

一般的なカードは0.5%前後ですが、1%以上なら還元額は単純に2倍になります。

年間の経費額ごとに、還元率の差を比べてみましょう。

年間の経費	還元率0.5%	還元率1.0%	還元率1.5%
60万円	3,000円分	6,000円分	9,000円分
120万円	6,000円分	12,000円分	18,000円分
300万円	15,000円分	30,000円分	45,000円分

年間300万円を経費として支払う方なら、還元率が0.5%違うだけで15,000円分の差になります。

なお、税金や公共料金は還元率が下がる、あるいは対象外となるカードも少なくありません。

自分の経費の内訳が「どの支払いに偏っているか」を確認してから選ぶと、失敗が減ります。

使っている会計ソフトと連携できるかどうか

会計ソフトとカードを連携させると、利用明細が自動で取り込まれ、仕訳の候補まで提案されます。

手入力の作業が減るため、記帳にかかる時間を大幅に短縮できるのが利点です。

主要ソフトと相性のよいカードは、おおよそ次のように整理できます。

• freee会計を使うなら、freee Mastercard
• マネーフォワード クラウドを使うなら、マネーフォワード ビジネスカード
• 弥生会計など複数ソフトを使うなら、JCB Biz ONEや三井住友カード ビジネスオーナーズ

もっとも、多くのビジネスカードはAPI連携に対応しているため、極端に選択肢が狭まるわけではありません。

しかし、同じ会社が提供するカードとソフトの組み合わせは、明細の反映が早く設定もシンプルです。

すでに使っているソフトが決まっているなら、そこを起点に選ぶのが最短ルートといえます。

個人事業主におすすめのクレジットカード12選を徹底比較

ここからは、個人事業主が申し込みやすい12枚を具体的に紹介します。

まずは全体像をつかんでいただくため、年会費と還元率を一覧にまとめました。

カード名	年会費（税込）	基本還元率の目安	国際ブランド
JCB Biz ONE 一般	永年無料	1.0%	JCB
三井住友カード ビジネスオーナーズ	永年無料	0.5%（対象利用で最大1.5%）	Visa／Mastercard
セゾンコバルト・ビジネス・アメックス	永年無料	0.5%（特定加盟店で最大2%）	American Express
ライフカードビジネスライトプラス	無料	0.5%前後	Visa／Mastercard／JCB
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド	5,500円（条件達成で永年無料）	0.5%（対象利用で最大2%）	Visa／Mastercard
JCB Biz ONE ゴールド	5,500円（初年度無料・条件達成で無料）	1.0%	JCB
freee Mastercard	無料	ポイント付与なし	Mastercard
マネーフォワード ビジネスカード	実質無料	1.0%（関連サービスで3%）	Visa
楽天ビジネスカード	2,200円（別途プレミアム必須）	1.0%	Visa
Airカード	5,500円	1.5%	JCB
UCプラチナカード	16,500円	1.0%	Visa
アメックス・ビジネス・グリーン	13,200円	0.5%前後	American Express

還元率は交換先や利用先によって変動するため、あくまで目安として捉えてください。

なお、以下では同じ10項目の表で1枚ずつ比較できるよう、フォーマットを揃えて紹介します。

「JCB Biz ONE 一般」は年会費無料で還元率1%

JCB Biz ONE 一般は、個人事業主・フリーランス向けにJCBが提供するビジネスカードです。

年会費が永年無料でありながら、通常のJCBカードの2倍にあたる還元率1.0%※1を実現しています。

主なスペックは以下のとおりです。

年会費	永年無料
ポイント還元率	毎月の利用合計200円（税込）でJ-POINT 2ポイント※1
国際ブランド	JCB
申込対象	法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業含む）／カード使用者は18歳以上
利用可能枠	〜500万円※2
発行スピード	最短5分でカード番号発行（即時入会・個人名義口座限定）※3
追加カード	1枚（本人のみ）
ETCカード	1枚／初年度無料、2年目以降は利用状況に応じて無料※4
付帯保険	なし
会計ソフト連携	可（MyJCB外部接続サービスによるAPI連携）※5

申し込みには法人の本人確認書類が不要で、個人名義の口座も決済口座に設定できます。

そのため、開業したばかりで屋号付き口座がまだない方でも手続きを進めやすい設計です。

なお、詳細やキャンペーン内容はJCB Biz ONE公式サイトでご確認ください。

※1 利用加盟店によってポイントの付与条件が異なる場合があります。
※2 Biz ONEの他にJCBカード（個人用）をお持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計はカードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。
※3 即時判定受付時間は9:00AM〜8:00PMです。受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱いとなります。即時入会の場合、ETCカード等を同時に申し込めません。
※4 ETCスルーカードの年会費が無料となる条件はJCBカードサイトでご確認ください。無料となる条件に該当しない場合は550円（税込）をご請求します。
※5 会員専用WEBサービス「MyJCB」の「MyJCB外部接続サービス」によるAPI連携によって、クラウド会計ソフトとの情報連携が可能です。
※ カード発行には所定の審査がございます。掲載のサービス内容は公式サイト上で2026年4月現在のものとされており、予告なく変更となる場合があります。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は2枚持ちで還元率アップ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料で持てるナンバーレスのビジネスカードです。

最大の特徴は、対象の個人向け三井住友カードと2枚持ちすることで、対象の利用が最大1.5%還元※1になる点にあります。

基本情報を整理すると次のようになります。

年会費	永年無料（パートナー会員年会費も永年無料・18枚まで発行可能）
ポイント還元率	200円（税込）＝1ポイント／対象となるご利用のポイントを最大1.5%還元（通常のポイント分を含む）※1
国際ブランド	Visa、Mastercard
申込対象	満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方（高校生は除く）
利用可能枠	〜500万円※2
発行スピード	最短3営業日※3
追加カード	パートナー会員18枚まで（年会費永年無料）
ETCカード	年会費無料※4
付帯保険	最高2,000万円の海外旅行傷害保険※5
会計ソフト連携	可

ポイントアップの対象になるのは、Amazon.co.jpの利用分、対象となる道路事業者のETC利用分、ANA・JALの直接購入分の航空券などです。

決算書や登記簿謄本の提出も不要なため、開業直後でも申し込みのハードルは高くありません。

しかし、対象の利用先は限定されているため、Amazonや高速道路の利用が少ない方は恩恵を感じにくい点に注意しましょう。

申し込みは三井住友カード ビジネスオーナーズ公式サイトから行えます。

※1 対象の三井住友カードと2枚持ちかつ対象のご利用をすることが条件です。
※2 所定の審査がございます。
※3 対象金融機関、口座種別等により、書面手続きが必要な場合は最短3営業日発行となりません。
※4 入会翌年度以降、前年度に一度もETCカードのご利用がない場合は、ETCカード年会費550円（税込）のお支払いが必要となります。
※5 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。（引受保険会社／三井住友海上火災保険株式会社）
※ カード発行には所定の審査がございます。本カードのご利用には、スマートフォンでのVpassアプリのダウンロードが必要です。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメックス」は開業前でも申し込める

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード※1は、クレディセゾンが発行する年会費永年無料のビジネスカードです。

決算書や登記簿謄本の提出が不要で、事業実績が浅い段階でも申し込みやすい点が支持されています。

概要は以下のとおりです。

年会費	永年無料
ポイント還元率	1,000円（税込）ごとに永久不滅ポイント1ポイント／特定加盟店の利用で最大2%還元（通常の4倍）※2
国際ブランド	American Express※1
申込対象	個人事業主または経営者の方
利用可能枠	所定の審査により個別に決定※3
発行スピード	最短3営業日
追加カード	9枚まで無料で発行※4
ETCカード	5枚まで年会費無料
付帯保険	なし
会計ソフト連携	可

特定加盟店にはクラウドワークスやアマゾン ウェブ サービスなど、フリーランスが日常的に使うサービスが含まれます。

一方で、年会費無料である分、旅行傷害保険や空港ラウンジサービスは付帯していません。

詳細はセゾンコバルト・ビジネス・アメックス公式サイトでご確認ください。

※1 「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。株式会社クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
※2 本サービスの一部加盟店でのご利用分における優待ポイントにつきましては、運用の都合上、通常のポイントとは別に付与させていただく場合がございます。対象加盟店は変更となる場合があります。
※3 当社所定の審査がございます。審査によりご希望に添えない場合もございますので予めご了承ください。
※4 18歳以上の社員、または本会員様と生計をともにする18歳以上の同姓のご家族様が対象です。新規入会との同時申込の場合、申し込めるのは最大3枚です。

「ライフカードビジネスライトプラス」は国際ブランドを3つから選べる

ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）は、Visa・Mastercard・JCBの3ブランドから選べる点が珍しいカードです。

取引先の決済端末が特定ブランドに対応していない、といった事態を避けたい方に向いています。

主な仕様をまとめました。

年会費	無料（従業員カード、ETCカードも同様）※1
ポイント還元率	LIFEサンクスプレゼント（0.5%前後）※2
国際ブランド	Visa、Mastercard、JCB
申込対象	法人代表者または個人事業主
利用可能枠	〜500万円※3
発行スピード	最短3営業日
追加カード	従業員カード最大3枚※4
ETCカード	無料
付帯保険	付帯保険・空港ラウンジサービスは付帯されません
会計ソフト連携	可※5

決算資料の提出が不要なうえ、支払いまでの期間が最大60日と長めに設定されています。

そのため、入金までのタイムラグが大きい業種でも資金繰りを組み立てやすいでしょう。

申し込みはライフカードビジネスライトプラス公式サイトから可能です。

※1 ご入会月から翌年のご入会月末日までにカードのご利用がない場合には、カードサービス手数料1,650円（税込）がかかります。
※2 LIFEサンクスプレゼントのうち、お誕生月ポイント、キャンペーンポイント、ステージ制プログラム、ポイント繰越は対象外となります。
※3 従業員カードは代表者カードの限度額内でご利用いただけます。
※4 従業員カードの利用代金および年会費につきましては代表者さまのご利用代金と合算してご請求いたします。サンクスポイントは代表者さまのポイントと合算して付与いたします。
※5 会計ソフト連携にはLIFE-WEB Deskの登録が必要です。その他連携可能な会計サービスについて、詳細は各社サイトをご確認ください。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」は年100万円利用で年会費無料

こちらは前述のビジネスオーナーズの上位版にあたり、年間100万円のご利用※1で翌年以降の年会費が永年無料になります。

一度条件を達成すれば以後はコストがかからないため、経費が一定額を超える方には有力な選択肢です。

スペックは次のとおりです。

年会費	通常5,500円（税込）／年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料※1
ポイント還元率	200円（税込）＝1ポイント／対象となるご利用のポイントを最大2.0%還元（通常のポイント分を含む）※2
国際ブランド	Visa、Mastercard
申込対象	満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方（高校生は除く）
利用可能枠	〜500万円※3
発行スピード	最短3営業日※4
追加カード	パートナー会員18枚まで
ETCカード	年会費無料※5
付帯保険	最高2,000万円の海外・国内旅行傷害保険※6
会計ソフト連携	可

さらに、年間100万円を利用した方には毎年10,000ポイントが進呈されます※7。

継続特典だけで通常の年会費を上回る計算になりますが、100万円に届かない場合は5,500円が毎年かかります。

そのため、まずは一般カードから始める判断も十分に合理的です。

詳細は三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド公式サイトをご覧ください。

※1 対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、公式サイトの「年間100万円ご利用特典の詳細およびご注意事項」をご確認ください。
※2 対象の三井住友カードで条件達成し、対象のご利用をすることが条件です。
※3 所定の審査がございます。
※4 対象金融機関、口座種別等により、書面手続きが必要な場合は最短3営業日発行となりません。
※5 入会翌年度以降、前年度に一度もETCカードのご利用がない場合は、ETCカード年会費550円（税込）のお支払いが必要となります。
※6 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。（引受保険会社／三井住友海上火災保険株式会社）
※7 毎年、年間100万円のご利用が必要となります。

「JCB Biz ONE ゴールド」は発行が早く空港ラウンジも使える

JCB Biz ONE ゴールドは、一般カードと同じ還元率1.0%を保ちながら、ゴールドならではの特典を上乗せしたカードです。

初年度は年会費が無料で、年間100万円（税込）以上のカード利用で翌年度以降も無料になります※1。

同じ10項目で確認していきましょう。

年会費	5,500円（税込）／初年度無料／年間100万円（税込）以上利用で翌年度も無料※1
ポイント還元率	毎月の利用合計200円（税込）でJ-POINT 2ポイント※2
国際ブランド	JCB
申込対象	法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業含む）／カード使用者は20歳以上
利用可能枠	〜500万円※3
発行スピード	最短5分でカード番号発行（即時入会・個人名義口座限定）※4
追加カード	1枚（本人のみ）
ETCカード	1枚／初年度無料、2年目以降は利用状況に応じて無料※5
付帯保険	ショッピングガード保険（海外・国内 最高500万円）※6／JCBスマートフォン保険（年間最高50,000円）※7／サイバーリスク保険75万円※8
会計ソフト連携	可（MyJCB外部接続サービスによるAPI連携）

国内主要空港とハワイ ホノルルの国際空港ラウンジが無料で使えるほか、ドクターダイレクト24や人間ドックサービスも付帯します。

即時入会を利用すれば最短5分でカード番号が発行されるため、急ぎで決済手段が必要なときにも対応できます。

申し込みはJCB Biz ONE公式サイトから一般カードと同じページで行えます。

※1 年会費、ショッピングリボ払い・分割払い・スキップ払い手数料、キャッシングサービスご利用分、電子マネーチャージご利用分など一部のご利用分は集計の対象となりません。集計期間は、カード有効期限月から数えて12ヵ月目の15日までです。
※2 利用加盟店によってポイントの付与条件が異なる場合があります。
※3 Biz ONEの他にJCBカード（個人用）をお持ちの場合、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計はカードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。
※4 即時判定受付時間は9:00AM〜8:00PMです。受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱いとなります。
※5 ETCスルーカードの年会費が無料となる条件はJCBカードサイトでご確認ください。無料となる条件に該当しない場合は550円（税込）をご請求します。
※6 1事故につき自己負担額3,000円。
※7 ディスプレイ破損が対象です。1事故につき自己負担額10,000円。保険事故発生時点で、補償対象スマートフォンの通信料を直近3ヵ月以上連続してBiz ONE ゴールドでお支払いされている場合に適用されます。保険事故発生時点で購入後24ヵ月以内のスマートフォンが補償対象です。（管理番号：CL252378）
※8 損害賠償責任に関する補償です。

「freee Mastercard」はfreee会計と連携できる

freee Mastercardは、クラウド会計ソフト「freee会計」を提供するfreeeとライフカードが共同で提供する事業用カードです。

利用明細がfreee会計に自動で取り込まれるため、記帳作業を一本化したい方に向いています。

基本情報は以下のようになります。

年会費	無料※1
ポイント還元率	なし（ゴールドは1,000円につき1ポイント）※2
国際ブランド	Mastercard
申込対象	法人代表者・個人事業主※3
利用可能枠	ショッピング枠 10〜500万円※4
発行スピード	最短3営業日
追加カード	従業員カード最大3枚まで※5
ETCカード	最大1枚まで（年会費・発行費は無料）※5
付帯保険	なし（ゴールドは海外旅行傷害保険付帯）
会計ソフト連携	可（freee会計に利用明細を自動取り込み）

事業用銀行口座の開設手続き中でも申し込めるため、開業直後の「口座待ち」の期間を無駄にしません。

ただし、標準のfreee Mastercardはポイントが貯まらない仕様です。

還元を重視する方はゴールドを検討するか、他社カードと比較したうえで判断するとよいでしょう。

詳細はfreeeカード公式サイトでご確認ください。

※1 ゴールドカードの場合は、年会費が1枚あたり2,200円（税込）翌年度以降からかかります。
※2 ゴールドは1,000ポイントでAmazonギフトカード5,000円分と交換できます。
※3 法人での発行は「freee Mastercardワイド」をご利用ください。
※4 必要に応じて、書類提出をお願いする場合がございます。
※5 freee Mastercardワイドなら最大999枚まで発行可能です。

「マネーフォワード ビジネスカード」は最大3%還元

マネーフォワード ビジネスカードは、クラウド会計でおなじみのマネーフォワードが提供する事業用カードです。

通常利用で1%、マネーフォワード関連サービスの支払いでは3%が還元されます※1。

項目ごとに整理します。

年会費	初期費用および年会費無料※2
ポイント還元率	通常1%／マネーフォワード関連の支払いは3%※1
国際ブランド	Visa
申込対象	法人・個人事業主
利用可能枠	与信枠に加えてプリペイド機能を併用可能
発行スピード	Web申込で完結（最短即日利用可）
追加カード	リアルカードは2枚目以降有料、バーチャルカードは複数枚発行可※3
ETCカード	公式サイトをご確認ください
付帯保険	公式サイトをご確認ください
会計ソフト連携	可（マネーフォワード クラウドにリアルタイム反映）

海外での支払いにかかる手数料3%分もポイントで還元されるため、海外SaaSの利用が多い方には相性がよい1枚です。

なお、貯まったポイントは1ポイント＝1円としてウォレットに振り替え、そのまま決済に使えます。

申し込みはマネーフォワード ビジネスカード公式サイトから行えます。

※1 一部ポイント還元できないサービスがあります。還元率の詳細については公式サイトの「ポイント還元について」をご確認ください。
※2 2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合は年会費1,000円＋税が発生します。当社判断によりカード発行枚数を制限させて頂く場合がございます。
※3 リアルカードは2枚目以降900円＋税（送料込み）の発行手数料がかかります。バーチャルカードは2枚目以降も無料ですが、2026年8月1日以降、商品仕入れを目的としてバーチャルカードを大量発行される一部のお客さまを対象に、1枚につき年間100円（税抜）の維持手数料をご負担いただきます。

「楽天ビジネスカード」は楽天市場での買い物に強い

楽天ビジネスカードは、楽天市場や楽天トラベルをよく使う個人事業主に向いたカードです。

事業用の備品を楽天市場でまとめ買いしている方なら、貯まる楽天ポイントを経費削減に直結させられます。

年会費の構造には注意が必要なため、表で確認しておきましょう。

年会費	2,200円（税込）※1
ポイント還元率	1.0%（楽天市場ではポイントアップ）※2
国際ブランド	Visa
申込対象	20歳以上で安定した収入のある法人代表者および個人事業主の方※1
利用可能枠	楽天プレミアムカードと合算の利用枠※1
発行スピード	楽天プレミアムカードの発行手続き後に発行
追加カード	発行不可
ETCカード	1枚目無料、2枚目より1枚につき年会費550円（税込）※3
付帯保険	楽天ビジネスカード単体では付帯なし（楽天プレミアムカード側に付帯）
会計ソフト連携	可

楽天ビジネスカードは単体では申し込めず、個人向けの楽天プレミアムカードとセットで持つ仕組みになっています。

そのぶん、プライオリティ・パスや旅行傷害保険といったプレミアムカードの特典も併せて使える点はメリットです。

しかし、追加カードは発行できないため、従業員に配る用途には向きません。

詳細は楽天ビジネスカード公式サイトをご覧ください。

※1 楽天ビジネスカードのお申し込みには、楽天プレミアムカード（年会費11,000円・税込）または楽天ブラックカードの保有が必要です。合計の年会費は13,200円（税込）となります。
※2 楽天市場でのふるさと納税は、楽天市場のお買い物通常ポイント（100円につき1ポイント）の進呈対象外となります。
※3 楽天ビジネスカードに付帯して楽天ETCカードをお持ちいただく場合、年会費は1枚目無料となります。2枚目より1枚につき年会費550円（税込み）になります。
※ カード発行には所定の審査がございます。

「Airカード」は還元率1.5%で経費をまとめられる

Airカードは、リクルートとJCBが提携して発行するビジネスカードです。

還元率1.5%※1は法人・個人事業主向けカードのなかでも最高水準で、経費額が大きいほど有利になります。

スペックは次のとおりです。

年会費	カード使用者1名様の場合 5,500円（税込）／使用者追加1名様ごと 3,300円（税込）
ポイント還元率	1.5%（リクルートポイント）※1※2
国際ブランド	JCB
申込対象	18歳以上の法人または個人事業主の方
利用可能枠	所定の審査により個別に決定
発行スピード	AirIDの登録後、審査・書類提出を経て発行
追加カード	使用者カード（1名につき年会費3,300円・税込）
ETCカード	年会費・発行手数料が無料
付帯保険	なし
会計ソフト連携	可

月に約3万円の経費をカード払いにするだけで、年会費分のポイントは回収できる計算です。

一方で、税金や公共料金の支払いは還元率が下がるため、固定費の多い方は事前に試算しておくと安心でしょう。

申し込みはAirカード公式サイトから可能です。

※1 税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5%です。
※2 年会費・電子マネー・ETCスルーカードNはポイント還元対象外です。
※ カード発行には所定の審査がございます。

「UCプラチナカード」は低コストでプラチナ特典が使える

UCプラチナカードは、年会費16,500円（税込）でプラチナクラスの特典が揃うカードです。

事業専用カードではありませんが、経費の支払いに使えば年会費を経費計上できるため、個人事業主にも選ばれています。

主な内容は以下のとおりです。

年会費	16,500円（税込）／家族会員3,300円（税込）
ポイント還元率	1,000円（税込）につきUCポイント2ポイント（還元率1.0%）※1
国際ブランド	Visa
申込対象	安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方（学生・未成年は除きます）
利用可能枠	所定の審査により個別に決定
発行スピード	オンラインでの受付のみ
追加カード	家族カード（年会費3,300円・税込）
ETCカード	公式サイトをご確認ください
付帯保険	海外旅行傷害保険 最高1億円／国内旅行傷害保険 最高5,000万円※2、ショッピング補償保険ほか
会計ソフト連携	公式サイトをご確認ください

対象航空会社の公式窓口で航空券を購入すると還元率が7.0%まで上がるため※3、出張が多い方ほど恩恵は大きくなります。

また、24時間365日利用できるコンシェルジュや、プライオリティ・パスの年6回無料利用も付帯します※4。

ただし、プラチナカードとしては年会費が安い分、申し込みには安定した収入が求められます。

詳細はUCプラチナカード公式サイトでご確認ください。

※1 還元率はポイントを1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合の数値です。
※2 旅行代金をUCプラチナカードでお支払いいただいた場合に適用される利用付帯です。
※3 日本国内の公式販売窓口（公式ウェブサイト、空港カウンター等）からの「航空券のみ」の購入がポイントアップの対象となります。多通貨決済（外貨建て決済）での購入分、海外の公式サイトや海外空港カウンターでの購入分、パッケージツアー等のセットプランは対象外です。
※4 国内の「お食事」「ご休憩」「リフレッシュ」施設は無料利用の対象となりません。はじめてご利用の方は、利用に際してのご登録が必要となります。

「アメックス・ビジネス・グリーン」は付帯保険が手厚い

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、アメックスが直接発行するビジネスカードのエントリーモデルです。

年会費は13,200円（税込）と高めですが、そのぶん保険や出張関連の特典が充実しています。

内容を同じ形式で整理します。

年会費	13,200円（税込）※1
ポイント還元率	対象加盟店のご利用が100円＝1ポイント（メンバーシップ・リワード）※2
国際ブランド	American Express
申込対象	法人代表者または個人事業主の方
利用可能枠	一律の制限なし（所定の審査により個別に決定）
発行スピード	オンライン申込に対応
追加カード	付帯特典あり6,600円（税込）／付帯特典なし年会費無料※3
ETCカード	年会費・発行手数料が無料（基本カード会員は20枚まで、追加カード会員は一人につき1枚）※4
付帯保険	海外・国内旅行傷害保険、ショッピング・プロテクションほか
会計ソフト連携	可（API連携でカードご利用情報を会計ソフトへ取り込み）

海外出張中のトラブルに備えたい方や、取引先との会食が多い方には価値のある1枚です。

しかし、年会費が固定費として毎年かかるため、経費規模が小さいうちは無料カードから始めるほうが無難でしょう。

詳細はアメックス・ビジネス・グリーン公式サイトでご確認ください。

※1 年会費は経費にできる場合があります。詳しくは税理士等にご確認ください。
※2 ポイントは基本カード会員様にまとめて加算されます。
※3 追加カード（付帯特典なし）について、判定期間内にご利用がなかった場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求いたします。追加カード（付帯特典なし）は駅の自動券売機やガソリンスタンド、コインパーキングなどのオートローディング式自動精算機など、一部利用できない決済端末機があります。
※4 有料道路を使った移動の支払いをひとまとめにできます。

個人事業主がクレジットカードを分けるべき4つの理由

「わざわざ事業用カードを作らなくても、個人のカードで足りるのでは」と感じる方は少なくありません。

しかし、カードを分けるかどうかで、1年間に費やす経理の時間は大きく変わります。

分けることで得られるメリットは、主に次の4つです。

• 経費の仕分けに迷わなくなる
• 確定申告が早く終わる
• 税務調査で家事按分を指摘されにくい
• 個人利用とは別枠の限度額を確保できる

いずれも「あとから困らないための備え」という性質を持っています。

なお、事業用カードは屋号なしの個人名義でも発行できるものが多く、準備のハードルは高くありません。

ここからは、それぞれの理由を具体的に見ていきます。

経費の仕分けに迷わなくなる

個人用カードで事業の支払いをしていると、明細に生活費と経費が混在します。

そのため、1件ずつ「これは経費かどうか」を判断する作業が発生してしまいます。

カードを分けた場合と分けない場合の違いは明確です。

項目	分けない場合	分ける場合
明細の内容	生活費と経費が混在	ほぼすべてが経費
判断の手間	1件ずつ確認が必要	原則そのまま計上
記入漏れ	起きやすい	起きにくい

事業用カードの明細は、基本的にすべてが経費候補になります。

そのため、会計ソフトに取り込んだあとは勘定科目を確認するだけで済み、判断のストレスが一気に減ります。

なお、どうしてもプライベートの支払いが混ざってしまった場合は、事業主貸として処理すれば問題ありません。

確定申告が早く終わる

確定申告で時間を取られる最大の原因は、記帳作業そのものです。

事業用カードと会計ソフトを連携させておけば、明細が自動で取り込まれるため、入力の大部分を省けます。

さらに、青色申告で65万円の控除を受けるには、電子申告などの要件を満たす必要があります。

国税庁のNo.2072 青色申告特別控除では、65万円控除の要件のひとつとして「e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと」が挙げられています。

つまり、日々の記帳がデータで整っていれば、控除の要件も自然と満たしやすくなるわけです。

しかし、明細をあとからまとめて手入力する方式では、締切間際に作業が集中してしまいます。

日常的に自動連携させておくことが、結果的にいちばんの時短につながります。

税務調査で家事按分を指摘されにくい

自宅兼事務所の家賃や通信費のように、生活と事業の両方にかかわる支出を「家事関連費」と呼びます。

この家事関連費は、按分の根拠があいまいだと経費として認められないおそれがあります。

国税庁のNo.2210 必要経費の知識によれば、必要経費になるのは「業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合」の金額に限られるとされています。

事業用カードで支払いを分けておくと、この「明らかに区分できる」状態を作りやすくなります。

按分の説明をしやすくするために、次のような記録を残しておくと安心です。

• 事業用スペースの面積比や使用時間の記録
• 按分割合を決めた根拠のメモ
• 事業用カードの明細と領収書の保管

なお、按分割合そのものは業種や実態によって異なります。

判断に迷う場合は、税理士や所轄の税務署に相談したうえで決めるとよいでしょう。

個人利用とは別枠の限度額を確保できる

事業では、仕入れや広告費などで一度に大きな支払いが発生することがあります。

個人用カードを兼用していると、生活費の支払いと重なって限度額に達してしまうリスクが出てきます。

事業用カードを持つことで、次のような使い分けが可能になります。

用途	カード	想定される支払い
事業	ビジネスカード（〜500万円）	仕入れ、広告費、外注費
生活	個人カード	食費、光熱費、日用品

ビジネスカードは利用可能枠が最大500万円程度に設定されているものが多く、まとまった支出にも対応しやすい設計です。

ただし、枠の金額は審査によって決まるため、申し込み時点で必ずしも上限が付与されるわけではありません。

なお、同じ発行会社の個人カードを持っている場合、合計の利用額に上限が設けられることもあります。

個人事業主向けクレジットカードの注意点・デメリット

ビジネスカードには便利な面が多い一方で、個人向けカードと比べて不利になる部分もあります。

申し込んでから「思っていたのと違った」とならないよう、あらかじめ把握しておきましょう。

代表的な注意点は次の4つです。

• 個人向けカードより還元率が低い場合がある
• 分割払いやリボ払いに対応していないことがある
• 入金日と引き落とし日のズレで資金がショートしやすい
• 年会費は経費にできるが元が取れるとは限らない

いずれも事前に対策を立てておけば、大きな問題にはなりません。

なお、これらのデメリットが気になる方は、まず年会費無料のカードで運用を試してみる方法もあります。

以下でそれぞれ詳しく説明します。

個人向けカードより還元率が低い場合がある

ビジネスカードの還元率は0.5%程度に設定されているものが少なくありません。

個人向けカードでは1%以上が珍しくないため、比較すると見劣りするケースがあります。

還元率が低くなりやすい支払いには、次のようなものがあります。

• 税金や公共料金の支払い
• 通話料などの通信費
• 電子マネーへのチャージ
• 年会費そのもの

これらは金額が大きくなりやすい項目のため、想定していた還元額に届かないこともあります。

しかし、JCB Biz ONEやAirカードのように1%以上を維持しているカードも存在します。

自分の経費構成に合った1枚を選べば、還元率の差は十分にカバーできるでしょう。

分割払いやリボ払いに対応していないことがある

法人向けのカードは、支払い方法が1回払いのみに限定されているものがあります。

まとまった支出を月々に分散させたい場合、この制約がネックになることもあるでしょう。

主なカードの対応状況を比べてみます。

カード	分割・リボ払い
JCB Biz ONE	対応（分割・リボ・スキップ払い可）
三井住友カード ビジネスオーナーズ	対応（入会後の手続きが必要）
ライフカードビジネスライトプラス	対応
freee Mastercard	対応（あとからリボ払いは利用不可）

個人事業主向けのカードは個人契約となるものが多く、分割払いに対応しているケースが目立ちます。

もっとも、分割払いやリボ払いには手数料が発生します。

資金繰りの調整手段として使う場合でも、手数料の総額を計算したうえで判断してください。

入金日と引き落とし日のズレで資金がショートしやすい

カード払いを増やすと、支払いのタイミングを後ろにずらせる一方、引き落とし日と売上入金日のズレが問題になります。

特に、取引先からの入金が月末締め翌々月払いといった長いサイクルの場合は要注意です。

主なカードの支払いサイクルを整理しました。

カード	締め日と支払日の例
JCB Biz ONE	15日締め／翌月10日払い
三井住友カード ビジネスオーナーズ	15日締め翌月10日、または月末締め翌月26日から選択
ライフカードビジネスライトプラス	5日締め／金融機関により27日または翌々月3日払い

支払日を選べるカードなら、売上の入金日に近いほうへ寄せることで資金繰りが安定します。

なお、引き落とし口座の残高不足は信用情報に影響するおそれがあります。

カード払いに切り替える際は、最初の数か月だけ現金の余裕を多めに確保しておくと安全です。

年会費は経費にできるが元が取れるとは限らない

ビジネスカードの年会費は、諸会費や支払手数料として経費に計上できます。

しかし、経費にできることと、支払った以上の価値が返ってくることは別の話です。

年会費と還元額の関係を確認してみましょう。

年会費	還元率1.0%で必要な年間利用額	還元率1.5%で必要な年間利用額
2,200円	22万円	約15万円
5,500円	55万円	約37万円
13,200円	132万円	88万円

この表の金額を年間の経費が下回るなら、無料カードのほうが有利になる可能性が高いといえます。

一方で、空港ラウンジやコンシェルジュなどの特典を実際に使う予定があるなら、金額だけでは判断できません。

自分がその特典を年に何回使うのかを具体的に想像してから決めるとよいでしょう。

個人事業主のクレジットカード審査で見られるポイント

個人事業主は会社員と違い、毎月決まった給与があるわけではありません。

そのため、審査に通るか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

カード会社が確認する主な項目は、おおむね次のとおりです。

• 事業と個人を合わせた収入の状況
• 信用情報（過去の延滞や債務の状況）
• 本人確認書類の内容
• 申込内容の正確さ

なお、クレジットカードの利用枠は法律に基づいて算定されます。

政府広報オンラインの安心・安全なクレジット取引のためのルール「割賦販売法」では、包括クレジットについて「支払可能見込額の90％を超えない範囲の利用限度額」でカードを発行すると説明されています。

つまり、審査は担当者の感覚ではなく、一定のルールに沿って行われているのです。

「審査が甘い」カードはないが開業直後・開業前でも申し込める

インターネット上には「審査が甘いカード」という表現が見られますが、公式にそう明言しているカード会社は存在しません。

どのカードも所定の審査を行っており、必ず発行されると保証されているものはないと考えてください。

ただし、必要書類のハードルが低いカードは確かにあります。

カード	決算書	登記簿謄本
JCB Biz ONE	不要	不要（法人の本人確認書類も不要）
三井住友カード ビジネスオーナーズ	不要	不要
セゾンコバルト・ビジネス・アメックス	不要	不要
ライフカードビジネスライトプラス	不要	不要
freee Mastercard	不要	不要

これらのカードは本人確認書類だけで申し込めるため、事業の実績が浅い段階でも手続きを進められます。

なお、申込内容に誤りがあると審査が長引く原因になります。

住所や連絡先などは、本人確認書類の記載どおりに正確に入力しましょう。

落ちたらデビットカードやプリペイドカードで代用する

審査に通らなかった場合でも、事業用の決済手段を確保する方法はあります。

代表的なのが、審査のいらないデビットカードやプリペイドカードの活用です。

それぞれの特徴を比べてみましょう。

種類	審査	支払いのタイミング	会計連携
クレジットカード	あり	後払い	対応が多い
デビットカード	原則不要	即時引き落とし	対応するものあり
プリペイドカード	不要	事前チャージ	対応するものあり

デビットカードやプリペイドカードでも、明細をデータで取得できれば経費管理の目的は果たせます。

しかし、後払いによる支払いサイトの延長という利点は失われます。

まずは代替手段で実績を積み、事業が安定してから改めてクレジットカードに申し込む流れが現実的でしょう。

個人事業主のクレジットカードおすすめに関するよくある質問

ここからは、個人事業主の方から寄せられることの多い疑問をまとめて解説します。

特に相談が多いのは、次のようなテーマです。

• 収入の水準と申し込みの可否
• 審査の難易度が高いカードの傾向
• 適切な保有枚数
• 屋号や開業届の有無
• 開業前に支払った費用の扱い

いずれも、事前に知っておくと申し込みや確定申告がスムーズになる内容です。

なお、税務の取り扱いについては個別の事情によって結論が変わる場合があります。

判断に迷うときは、税理士や所轄の税務署に確認してください。

個人事業主はやめたほうがいい年収はいくらですか？

「年収がいくら以下だとカードを作れない」という明確な基準は、どのカード会社も公表していません。

審査は収入だけでなく、信用情報や事業内容を含めて総合的に判断されるためです。

とはいえ、収入水準によって選びやすいカードの傾向はあります。

収入の目安	検討しやすいカード
開業直後・収入が不安定	年会費無料の一般カード
年間経費が60万円以上	高還元カードや条件付き無料のゴールド
経費・出張が多い	ゴールド・プラチナクラス

まずは年会費無料のカードで利用実績を積み、支払い遅延なく使い続けることが近道です。

なお、収入が少ない時期に高額な年会費のカードを申し込むと、固定費だけが増えてしまうおそれがあります。

事業の規模に見合った1枚から始めるのが賢明でしょう。

審査が一番厳しいクレジットカードはどれですか？

どのカードが最も厳しいかを断定することはできません。

カード会社は審査基準を公表しておらず、同じカードでも申込者の状況によって結果が変わるためです。

ただし、一般的には次のような傾向が見られます。

• 招待制（インビテーション）のカードはハードルが高い
• 年会費が高いカードほど求められる信用度も上がる
• 一般カードは比較的申し込みやすい

事業用カードのなかでは、年会費無料の一般カードが最も申し込みやすい部類に入ります。

一方で、プラチナクラスのカードは安定した収入が前提となります。

なお、短期間に何枚も申し込むと審査に不利に働くことがあるため、1枚ずつ様子を見ながら進めてください。

個人事業主はクレジットカードを何枚持つのがよいですか？

結論としては、2枚から3枚が扱いやすい枚数です。

枚数が多すぎると管理が煩雑になり、逆に少なすぎるとトラブル時に困ります。

おすすめの組み合わせは次のとおりです。

役割	カードの例
事業用メイン	年会費無料で還元率1%以上のビジネスカード
事業用サブ	別ブランド（Visa／Mastercard／JCB）のカード
個人用	プライベート専用のカード

メインカードが使えない加盟店に備え、国際ブランドを分けておくと安心です。

しかし、年会費のかかるカードを何枚も持つと固定費がかさみます。

サブカードは年会費無料のものを選び、必要最小限にとどめましょう。

屋号なし・開業届なしでも申し込めますか？

多くのビジネスカードは、屋号がなくても個人名義で申し込めます。

決済口座も個人名義の口座を設定できるものが一般的で、屋号付き口座は必須ではありません。

もっとも、事業を営んでいる以上、開業届の提出は税法上の手続きとして定められています。

国税庁のA1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続では、提出時期について「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と案内されています。

開業届を出しておくと、青色申告の承認申請や屋号付き口座の開設にもつながります。

なお、カード会社によっては審査の過程で事業実態の確認を求められることがあります。

請求書や取引の記録は、いつでも提示できるよう整理しておくとよいでしょう。

開業前にクレジットカードで払った費用は経費にできますか？

開業準備のために支出した費用は「開業費」として計上できます。

開業費は繰延資産にあたり、支出した年に全額を経費にすることも、後から少しずつ経費化することも可能です。

国税庁の質疑応答事例償却期間経過後における開業費の任意償却では、「未償却残高はいつでも償却費として必要経費に算入することができます」と示されています。

つまり、利益が大きく出た年にまとめて経費化するといった調整もできるわけです。

開業費として扱える支出には、次のようなものがあります。

• 名刺や印鑑の作成費用
• 事業用の書籍やソフトウェアの購入費
• 打ち合わせのための交通費や飲食代
• 開業を知らせるチラシやWebサイトの制作費

ただし、支出した内容と金額を証明できる資料の保管は欠かせません。

クレジットカードの明細と領収書をセットで残しておけば、開業前の支出でも安心して計上できます。

記事全体に関する注意事項

• 本記事は2026年7月時点で各カードの公式サイトを確認し作成しています。年会費・還元率・特典・キャンペーンの内容は予告なく変更される場合がありますので、申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
• 表中の「公式サイトをご確認ください」と記載した項目は、公式サイト上で明確な記載を確認できなかったものです。
• いずれのカードも発行にあたっては各社所定の審査があり、審査結果によっては発行できない場合があります。
• 税務上の取り扱いは個別の事情により異なります。具体的な判断については税理士または所轄の税務署にご相談ください。