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設立1年未満でも作れる法人カードはある?起業1年目が審査に通るためのポイント

会社を設立したばかりの時期は、決算書がまだ1期分もそろわず、法人カードの申し込みをためらいがちになります。

経費の立て替えが増えて経理も煩雑になるのに、審査に落ちたら記録が残るのではという不安がつきまといます。

結論として、設立1年未満でも申し込める法人カードはあり、代表者個人を審査対象とするカードを選べば発行の可能性は十分に残されています。

通りやすいカードの特徴から、審査で見られる項目、落ちたときの選択肢までを順に確認していきましょう。

この記事を読むとわかること
目次

法人カードは設立1年未満でも設立直後でも作れる!

設立1年未満の法人でも、法人カードは発行できます。

カード会社が審査で確認するのは、設立からの年数だけではないからです。

JCBは審査項目として経営実績・財務状況・信用情報・属性情報の4つを挙げたうえで、年数のみで結果が決まるわけではないと説明しています。

設立からの年数だけで審査結果が決まるとはいい切れません

※引用元:JCB「設立1年未満でも法人カードを作れる?おすすめの法人カードや選び方を解説」

なお、どのカードでも同じように申し込めるわけではありません。

「黒字決算の法人」「決算書2期分を提出」といった条件を掲げるカードには、1期目を終えていない会社は申し込めないからです。

そのため、カード選びの前に申込条件と必要書類を読み、条件を満たすものだけに絞り込んでください。

「起業したてでクレジットカードが作れない」と言われるのはどんなとき?

作れないと言われる場面は、カード側が定めた申込条件を満たしていないときに集中します。

審査基準そのものは公表されておらず、落ちた理由もカード会社から伝えられないため、条件の不一致が唯一の手がかりになるからです。

つまずきやすい場面を、カード側の条件と申込者側の状況に分けて挙げます。

  • 申込条件が「黒字決算の法人」「決算書2期分を提出」になっており、1期目では要件を満たせない
  • 法人の本人確認書類である現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書を、登記完了前で用意できない
  • 満18歳以上などの年齢条件を満たしていない
  • 申込内容に誤りがあり、カード会社が正しく審査できない
  • 短期間に複数の法人カードへ申し込んでいる

なお、開業前でも法人代表者・個人事業主向けのカードなら申し込めるケースがあります。

そのため、断られた原因を「起業したてだから」で片づけず、どの条件に触れたのかを確認しましょう。

設立1年未満でも作りやすい法人カードの特徴

設立1年未満で狙うべきなのは、審査対象が代表者個人に寄っているカードです。

会社の実績を評価する材料が乏しい時期でも、代表者本人の情報だけで判断できる仕組みになっているからです。

候補を絞り込む3つの軸を、確認できる場所とあわせて整理しました。

見るべき軸具体的なチェック内容確認できる場所
申込対象法人代表者・個人事業主・フリーランス・副業が明記されているか公式サイトのカード概要欄
必要書類登記簿謄本や決算書の提出を求められないか申込手続きの案内ページ
与信の主体契約者が代表者個人になっているか会員規約・注意事項

なお、3つのうちどれか1つを満たすだけでは足りません。

そのため、申込対象・必要書類・与信の主体をセットで確認してから申し込んでください。

個人事業主・スタートアップ向けと明記されている

申込対象欄に個人事業主やフリーランスが書かれているカードを選びます。

この表記は、事業規模が小さい段階の申込者を想定して設計されている証拠になるからです。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、申込対象を次のように定めています。

満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方

※引用元:三井住友カード「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

なお、JCBは「起業後すぐに申し込み可能」「創業直後でも申し込み可能」といった記載を選び方の目印として挙げています。

そのため、申込対象欄にこうした文言が見当たらないカードは、後回しにするのが安全でしょう。

決算書や登記簿謄本の提出が不要

提出書類が代表者の本人確認書類だけで済むカードは、1期目でも申し込めます。

決算書や登記事項証明書を求めないということは、会社の財務内容を審査の前提にしていないからです。

書類要件の違いは、審査対象が個人か法人かで次のように分かれます。

審査対象必要書類の例
個人(法人代表者・個人事業主)本人確認書類、支払い口座の情報
法人法人代表者の本人確認書類、法人名義口座の情報、登記事項証明書、法人印

なお、登記事項証明書は法務局での発行手続きが必要になり、取得だけで数日を要します。

そのため、書類不要のカードを選ぶと、審査だけでなく準備段階の時間も短縮されます。

会社ではなく代表者個人の信用情報で審査される

契約者が代表者個人になっているカードは、設立直後でも判断材料に困りません。

会社の決算実績ではなく、代表者本人のこれまでのクレジット取引が評価されるからです。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、契約形態を次のように定めています。

カード利用のご契約者は代表者個人様となり、代表者個人様が口座引落を法人様に委任する形式となります。

※引用元:三井住友カード「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

なお、この形式では請求や連絡が代表者個人あてに届き、原則として法人あてには行われません。

設立1年未満の法人カード審査でチェックされるポイントと通過のコツ

審査で見られるのは、会社側の情報と代表者個人の情報の両方です。

どちらか一方だけで判断されるわけではなく、総合的に評価される仕組みだからです。

JCBが公表している審査項目は、次の4つになります。

審査項目内容
経営実績これまでの活動や成果、設立からの年数
財務状況資産と負債のバランス、キャッシュフロー
信用情報ローンやクレジットの申込・契約内容、借入件数、返済状況
属性情報家族構成、住まいの状況、勤務先、職業、年収

なお、赤字決算だからといって通過できないわけではありません。

そのため、設立1年未満の会社は、代表者側の情報を整えることに力を注ぎましょう。

会社の事業年数と財務状況

会社側の情報は、設立1年未満の段階では伸ばしようがありません。

経営年数の長さは社会的信用につながる要素であり、時間を買うことはできないからです。

それでも、申込フォームに入力する会社情報の精度は上げられます。

  • 商号・本店所在地・事業内容を、登記した内容とそろえて入力する
  • 資本金や従業員数を、実態と食い違わない数字で記入する
  • 主な取引内容や売上の見込みを、根拠のある範囲で申告する

なお、法人の本人確認書類に記載された本店所在地と申込時の所在地が異なる場合は、公共料金の領収証書などの補完書類を求められます。

そのため、移転直後に申し込むのであれば、補完書類を先に手元へそろえておいてください。

代表者個人の信用情報とクレジットヒストリー

会社の実績が乏しい分、個人の返済状況が判断材料として重く扱われるからです。

信用情報を扱うCICでは、情報の種類ごとに保有期間が定められています。

情報の種類内容保有期間
申込情報新規申し込みにおいて加盟会員が照会した事実照会日より6ヶ月間
クレジット情報契約内容と支払状況、延滞や破産の有無契約期間中および契約終了後5年以内
利用記録利用途上で加盟会員が照会した事実利用日より6ヶ月間

なお、自分の登録内容はCICのインターネット開示で確認でき、利用手数料は500円(税込)、受付時間は8時から21時45分までとなっています※¹。

そのため、過去の延滞に心当たりがあるときは、申し込みの前に開示して事実を把握しておきましょう。

※1 マイナンバーカードとマイナPocketアプリによる本人確認が必要です。初回開示はスマートフォンからの手続きのみとなります。

固定電話・オフィス・公式サイトを用意しておく

事業の実体を示す情報は、申し込み前にそろえておきます。

カード会社は登記事項証明書などを使って法人の実態を確認するため、書類と実態が一致しているほど確認がスムーズに進むからです。

整えておきたい情報を、確認される場面とあわせて挙げます。

  • 電話番号は、事業用として継続して連絡がつく回線を登録する
  • 事業所の住所は、登記上の本店所在地と一致させる
  • 一致しない場合に備え、公共料金の領収証書や納税証明書を用意する
  • 事業内容がわかる公式サイトやサービスページを公開しておく

なお、CICは電話帳に掲載された氏名・電話番号・住所を「電話帳掲載情報」として保有しており、その保有期間は最終の記録年月より2.5年以内と定められています。

そのため、連絡先は一時的な番号ではなく、継続して使うものを登録してください。

短期間での多重申し込みを避ける

申し込みは1社ずつ、順番に進めます。

一度に複数の法人カードへ申し込むと、カード会社から資金繰りに窮していると受け取られる可能性があるからです。

JCBは、審査に落ちる理由のひとつとして多重申し込みを挙げています。

まずは1種類の法人カードに絞って申し込みましょう

※引用元:JCB「法人カードの審査基準や確認されること。落ちる原因と対処法」

なお、申込情報がCICに残る期間は照会日から6ヶ月間です。

そのため、立て続けに申し込んでしまった場合は、6ヶ月を目安に間隔を空けてから次の1枚に進みましょう。

法人カードの審査に落ちたときの対処法

審査に落ちても、事業用のカード決済をあきらめる必要はありません。

落ちた理由は通知されないものの、選び直しと決済手段の切り替えという2つの対処法が残っているからです。

落ちた直後にとれる行動を、順序立てて挙げます。

  • 申込条件を読み返し、満たしていなかった項目がなかったかを確かめる
  • 申込フォームの入力内容に誤りがなかったかを振り返る
  • CICで信用情報を開示し、延滞や異動の記録の有無を確認する
  • 代表者個人が審査対象のカードへ、期間を空けて申し込み直す
  • すぐに決済手段が必要であれば、法人デビットカードを併用する

なお、同じカードへ短期間で再申し込みをしても、状況が変わっていなければ結果は変わりにくいものです。

そのため、原因の見直しを終えてから次の一手に進んでください。

審査基準がやさしいカードに申し込み直す

次に申し込むのは、審査対象が代表者個人に寄っているカードです。

審査が甘いカードがあると公表している会社は存在せず、基準そのものも非公表であるため、「甘さ」ではなく「審査対象の違い」で選び直すほかないからです。

JCBも、審査の甘さについては明言できないという立場を示しています。

「審査が甘い」かどうかは明言できません

※引用元:JCB「設立1年未満でも法人カードを作れる?おすすめの法人カードや選び方を解説」

なお、同じ会社でもカードのグレードによって申込対象や利用可能枠の下限は変わります。

そのため、ゴールドで落ちた場合に一般カードへ切り替えるという選び直しも成り立つでしょう。

審査なしで作れる法人デビットカードを検討する

決済手段を早く確保したいのであれば、法人デビットカードが選択肢になります。

デビットカードは口座残高から即時に引き落とす仕組みで、与信を伴わないためです。

GMOあおぞらネット銀行は、ビジネスデビットカードについて次のように案内しています。

起業されたばかりで社歴が浅い場合、審査によってはクレジットカードが発行されない場合があります。ビジネスデビットカードであれば審査不要。

※引用元:GMOあおぞらネット銀行「商品の仕入れ利用に最適なビジネスデビットカード」

なお、同行のビジネスデビットカードは、キャッシュバック率が原則1.0%、1日の利用限度額がVisaで500万円、Mastercardで1,000万円、法人の不正利用補償が1,000万円までとなっています※¹。

そのため、後払いによる支払い猶予は得られないものの、経費の一元管理という目的は先に果たせます。

※1 税金や公共料金など、キャッシュバック率が異なる利用先があります。代表口座のカード新規発行手数料と年会費は無料ですが、追加発行には所定の手数料がかかります。

設立1年未満で法人カードを持つメリット

設立直後こそ、法人カードを導入する効果が大きく出ます。

仕組みや担当者がまだ固まっていない段階なら、支払いを一本化するだけで運用が定まるからです。

JCBが挙げる導入メリットを、効果が現れる場面とあわせて整理しました。

メリット効果が現れる場面
経理業務の効率化振込作業や立替精算の削減
キャッシュフローの改善仕入れから支払いまでの資金の確保
ガバナンス強化利用明細による支出の把握
ポイント還元経費の実質的な圧縮
コスト削減振込手数料や人件費の削減
付帯サービスの利用出張や福利厚生の補完

なお、これらは支払いをカードに集約して初めて効いてきます。

そのため、現金払いと併用したままでは、期待した効果に届きません。

経費管理を効率化してコストを削減できる

支払いをカードに一本化すると、経理作業そのものが減ります。

振込や請求書払いの1件ごとに発生していた手続きが、月1回の引き落としにまとまるからです。

削減できる作業とコストを、内訳で挙げます。

  • 銀行振込や請求書払いにかかる作業時間
  • 振込手数料
  • 支払業務に充てていた人件費
  • 従業員が立て替えた経費の精算作業

なお、利用明細をクラウド会計ソフトへ連携できるカードなら、仕訳の入力作業も減らせます。

そのため、会計ソフトの導入とカードの発行は、同じタイミングで進めると無駄がありません。

資金繰り(キャッシュフロー)に余裕が生まれる

法人カードは、支払いを先送りできる決済手段になります。

クレジットカードが約30〜60日後に代金を支払う後払いの仕組みだからです。

実際の締め日と支払日の関係を、三井住友カード ビジネスオーナーズの例で示します。

締め日支払日月初に利用した場合の猶予の目安
15日締め翌月10日払い約25日
月末締め翌月26日払い約56日

なお、猶予されるのは支払時期であって、支払義務そのものではありません。

そのため、入金予定と引き落とし日を並べて確認する習慣は、導入後も欠かさないでください。

貯めたポイントで経費を節約できる

同じ支出でも、カード決済ならポイントが戻ります。

仕入れや広告費のように金額が大きい支出ほど、還元の効果が積み上がるからです。

主なカードのポイント条件を並べます。

カード通常付与優遇条件
三井住友カード ビジネスオーナーズ200円(税込)につき1ポイント特約店で条件達成時に200円につき3ポイント、最大1.5%還元※¹
JCB Biz ONE 一般200円(税込)につき2ポイントJ-POINTパートナー利用時に最大21倍※²

なお、貯まったポイントは景品やマイル、他社ポイントへの移行に使えます。

そのため、交換先が自社の支出と重なるかどうかも、選ぶ段階で見ておきましょう。

※1 対象の三井住友カードで条件を達成し、対象の利用をすることが条件です。
※2 事前のポイントアップ登録が必要です。優待店により特典と条件が異なります。

個人カードにないビジネス向けサービスを使える

法人カードには、事業運営を支える付帯サービスがついています。

個人カードでは対象外となる法人向けの割引や代行サービスが、年会費の枠内で使えるからです。

三井住友カード ビジネスオーナーズに付帯する主なサービスを挙げます。

  • 契約宿泊施設やスポーツクラブ、人間ドックなどを割引価格で使える福利厚生代行サービス
  • 手元の請求書をカード決済に切り替え、支払期限を延ばせる請求書カード払い
  • 日産レンタカーやアート引越センターなどが対象のビジネスサポートサービス
  • 最高2,000万円の海外旅行傷害保険※¹

なお、付帯サービスは追加カードを持つ従業員も利用できる場合があります。

そのため、年会費を比べるときは、サービスの利用見込みまで含めて判断してください。

※1 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です(引受保険会社/三井住友海上火災保険株式会社)。

設立1年未満で法人カードを作るときのデメリット

設立直後の申し込みには、条件面での制約がついて回ります。

実績が乏しい時期に発行されるカードは、選択肢も付与される枠も抑えられやすいからです。

起こりやすい制約を、原因とあわせて整理しました。

制約主な原因
選べるカードが限られる決算書2期分などの申込条件を満たせない
利用限度額が低くなりやすい設立直後で財務状況の実績がない
追加カードの運用に手間がかかる発行時期や利用枠に制限がある

なお、いずれも時間の経過と利用実績で解消していく性質のものです。

そのため、最初の1枚は完璧を求めず、実績を積む土台として選びましょう。

選べるカードが限られる

申し込めるカードの数は、1期目のあいだは少なくなります。

決算書の提出や黒字決算を条件に掲げるカードが一定数あり、その条件を満たせないからです。

1期目で除外されやすい条件を挙げます。

  • 決算書2期分の提出が必須になっている
  • 黒字決算であることが申込条件になっている
  • 法人名義口座での引き落としが必須で、口座開設が間に合わない
  • 法人の本人確認書類の提出が必須になっている

なお、法人代表者・個人事業主向けのカードであれば、これらの条件から外れる場合があります。

そのため、比較サイトの一覧ではなく、各社の公式サイトで申込条件を直接確かめてください。

利用限度額が低めに設定されやすい

発行時の利用可能枠は、希望より低く設定されることがあります。

設立したばかりの法人や開業直後の個人事業主は、財務状況の実績がまだ積み上がっていないからです。

主なカードの利用可能枠の範囲を並べます。

カード利用可能枠
三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)〜500万円※¹
JCB Biz ONE 一般10万〜500万円※²
JCB一般法人カード10万〜500万円※²

なお、JCBは適切な枠の目安として、そのカードで支払う経費の1.5ヶ月分から3ヶ月分程度を挙げています。

そのため、月の経費が30万円前後であれば、45万〜90万円以上の枠があると運用しやすくなるでしょう。

※1 所定の審査があります。本会員が持つ同社発行の個人カードとは利用枠が合算されます。
※2 同一発行会社のカードを複数持つ場合、利用できる金額の合計は設定額のうち最も高い金額の範囲内となります。

追加カードの管理に手間がかかる

従業員用の追加カードは、発行してから運用が始まります。

発行のタイミングや利用枠の扱いに制限があり、思ったとおりに配れるとは限らないからです。

運用前に押さえておきたい制限を挙げます。

  • 追加カードの利用可能枠は本会員と共有され、発行枚数に応じて枠が増えるわけではない
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズは、入会と同時に申し込めるパートナーカードが1枚のみで、2枚目以降は本会員のカード到着後の手続きになる
  • パートナー会員分のiD・ETC・PiTaPaも、本会員のカード到着後の申し込みとなる
  • 名義人以外の利用は禁止されており、従業員同士での使い回しは規約違反にあたる

なお、三井住友カード ビジネスオーナーズのパートナーカードは18枚まで発行でき、年会費は本会員と同じく永年無料です。

そのため、枚数そのものより、発行順序と利用枠の設計に時間を割いてください。

設立1年未満には三井住友ビジネスオーナーズがおすすめ

設立1年未満で1枚目を選ぶなら、三井住友カード ビジネスオーナーズが候補に入ります。

登記簿謄本と決算書の提出が不要で、契約者が代表者個人となる設計のため、実績のない時期でも申し込みの土俵に乗れるからです。

主なスペックを、公式サイトの記載にもとづいて整理しました。

項目内容
申込対象満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)
年会費本会員・パートナー会員ともに永年無料
提出書類登記簿謄本・決算書の提出は不要
カード利用枠〜500万円※¹
パートナーカード18枚まで
ETCカード年会費無料※²
旅行傷害保険最高2,000万円の海外旅行傷害保険※³
ポイント200円(税込)につき1ポイント、特約店は条件達成で3ポイント
発行日数最短3営業日※⁴
決済口座申込者本人の法人名義口座または個人名義口座(屋号付含む)

なお、年間100万円(税込)以上の利用があると、年会費永年無料でゴールドへアップグレードできる案内が届く仕組みになりました。

そのため、1枚目を無料の一般カードで始め、実績に応じて上位カードへ移る進め方が取りやすくなっています。

※1 所定の審査があります。本会員が持つ同社発行の個人カードとは利用枠が合算されます。
※2 入会翌年度以降、前年度に一度もETCカードの利用がない場合は、ETCカード年会費550円(税込)の支払いが必要となります。
※3 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です(引受保険会社/三井住友海上火災保険株式会社)。
※4 対象金融機関、口座種別等により、書面手続きが必要な場合は最短3営業日発行となりません。

設立1年未満の法人カードに関するよくある質問

設立1年未満での申し込みには、時期・期間・限度額に関する疑問が集まります。

判断材料が公表情報に限られ、体験談だけでは正確な見通しを立てられないからです。

ここでは、公式サイトの記載で答えられる3つの疑問を扱います。

  • 会社設立のタイミングでクレジットカードを作っておくべきか
  • 審査期間と発行日数はどれくらいかかるのか
  • 利用限度額は後から増やせるのか

なお、いずれの回答も申込先によって条件が変わります。

そのため、最終的な判断は各社の公式サイトで確かめてください。

会社設立のタイミングでクレジットカードは作っておくべき?

事業用の支払いが始まる前に用意しておくと、経理の分離が最初から成立します。

個人の財布と事業の支出が混ざった状態を後から解きほぐす作業は、想像以上に手間がかかるからです。

設立前後で申し込み可否が分かれる条件を整理します。

タイミング法人の本人確認書類が必要なカード法人代表者・個人事業主向けのカード
開業前・登記前申し込めない申し込める場合がある
登記完了後申し込める申し込める

なお、支払い口座に法人名義口座を指定する場合は、先に法人口座を開設しておく必要があります。

そのため、法人口座の開設とカードの申し込みは、設立手続きと並行して進めましょう。

法人カードの審査期間・発行日数はどれくらい?

法人カードは、原則として即日発行に対応していません。

登記事項証明書による法人の実態確認や、書類の郵送を伴う手続きが挟まるため、確認に日数を要するからです。

代表的なカードの発行日数を並べます。

カード発行までの目安
法人カード全般2〜3週間
三井住友カード ビジネスオーナーズ最短3営業日※¹
JCB法人カード約2〜3週間
JCB Biz ONE最短5分でカード番号発行、カード到着まで約1週間※²

なお、書類の不備や不足があると、発行が数日から1週間ほど後ろ倒しになります。

そのため、使いたい時期から逆算し、余裕を持って申し込んでください。

※1 対象金融機関、口座種別等により、書面手続きが必要な場合は最短3営業日発行となりません。
※2 支払い口座が個人名義で、顔写真付き本人確認書類による本人確認が可能な場合が条件となります。

法人カードの利用限度額は後から増やせる?

発行後の増枠は申し込めます。

一定期間の利用実績と支払状況が積み上がれば、審査を経て枠が引き上げられる場合があるからです。

JCBが定める増枠申し込みの条件を挙げます。

  • 継続的な増枠は、入会後6ヶ月以内には申し込めない
  • 前回の増枠手続きから3ヶ月以内も申し込めない
  • 現在の利用可能枠がJCB所定の上限に達している場合は対象外となる
  • 申し込みは会員専用WEBサービスまたは電話で受け付けている

なお、増枠には審査があり、希望した金額まで引き上げられるとは限りません。

そのため、支払いに遅れないことと、1枚のカードで実績を積むことを先に徹底しましょう。

この記事を書いた人

SEIMEI株式会社は保険×テクノロジーのInsurTechスタートアップです。保険会社と保険代理店をつなぐ情報プラットフォーム「ソリシター君」の開発・運営や、保険営業特化の生成AI研修事業などを通じて、保険を中心とした金融業界で知っておくべき知識について解説しています。

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