経費の支払いを1枚にまとめたいと考えたとき、普段使っている楽天カードに法人向けがあるのか気になる方は多いです。

ところが楽天の法人カードはカード単体で申し込めない仕組みになっていて、年会費や発行枚数の条件も個人向けカードとは大きく異なります。

結論として、楽天の法人カードは「楽天ビジネスカード」の1種類だけで、楽天プレミアムカードと2枚セットで持つ前提のカードです。

この記事では、基本スペックから7つのメリット、申し込み前に確認したい注意点、実際の作り方までを順番に整理します。

楽天カードの法人向けカードは「楽天ビジネスカード」

楽天カード株式会社が法人向けに発行しているカードは、楽天ビジネスカードの1種類です。

複数のラインアップから選ぶ形式ではなく、楽天プレミアムカードに付随する1枚として用意されているからです。

公式サイトに記載されている位置づけは、以下の3点にまとめられます。

• 年会費は2,200円（税込み）で、国際ブランドはVisaのみ
• 支払い預金口座に法人名義の口座を設定できる
• 楽天ETCカードを複数枚付帯できる

なお、楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの付随カードであるため、この1枚だけを申し込むことはできません。

そのため、法人カードとしての費用を考えるときは、2枚分の年会費を前提に判断してください。

法人代表者・個人事業主なら申し込める

申し込みの対象は、20歳以上で安定した収入のある法人代表者と個人事業主です。

楽天カードが公式サイトの注意事項で対象者を明示しているからです。

対象者の条件を整理すると、以下のとおりになります。

• 会社登記上、代表権を有する法人代表者
• 個人事業主
• 20歳以上で安定した収入があること

なお、登記上の法人代表者と申し込み者が異なる場合は、申し込み自体が受け付けられません。

そのため、代表権を持たない役員や経理担当者の名義では手続きできない点に注意してください。

楽天プレミアムカードとセットで発行する仕組み

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードとセットで持つカードです。

公式サイトでも、ビジネスカードのみの申し込みはできないと明記されました。

発行パターンは、現在持っているカードによって次のように分かれます。

• 楽天カードを持っていない場合は、楽天プレミアムカードと同時に申し込む
• 楽天プレミアムカードを持っている場合は、楽天ビジネスカードだけを追加で申し込む
• 楽天ブラックカードを持っている場合は、カード裏面の楽天ブラックカードデスクへ電話する

なお、楽天カードから楽天プレミアムカードへ切り替えると、これまでの楽天カードは受け取り後に利用できなくなります。

そのため、切り替え前にネットショップへ登録しているカード情報の変更もあわせて準備しておいてください。

年会費・ポイント還元率・国際ブランドなどの基本スペック

楽天ビジネスカードの年会費は2,200円（税込み）で、楽天プレミアムカードと合わせると13,200円（税込み）になります。

2枚1組で運用するカードだからです。

2枚の基本スペックを項目別に並べると、以下のとおりです。

項目	楽天ビジネスカード	楽天プレミアムカード
年会費（税込み）	2,200円	11,000円
国際ブランド	Visa	Visa／Mastercard／JCB／American Express
ポイント還元率	100円につき1ポイント	100円につき1ポイント
ご利用可能額	最高300万円（2枚の合算）	最高300万円（2枚の合算）
お支払預金口座	法人名義の預金口座	個人名義の預金口座
支払い方法	1回払いのみ	1回払い・分割払いなど
楽天ETCカード	上限30枚（1枚目無料、2枚目以降550円）	無料

なお、法人カードには年会費が永年無料のものもあり、三井住友カード ビジネスオーナーズは本会員とパートナー会員のどちらも永年無料です。

そのため、固定費を増やしたくない段階であれば、年会費無料のカードと比較してから決めるとよいでしょう。

こんな法人・個人事業主におすすめ

楽天ビジネスカードが力を発揮するのは、楽天グループの利用が多い事業者です。

ポイント面の優位性が楽天市場での買い物に集中しているからです。

向いているケースを具体的に挙げると、次のようになります。

• 備品や消耗品を楽天市場でまとめて仕入れている
• 社用車が複数台あり、ETCカードを車ごとに分けたい
• 出張が多く、国内・海外の空港ラウンジを使いたい
• 代表者ひとりで経費を管理していて、従業員用のカードは必要ない

なお、従業員に配るカードが必要な場合、この条件からは外れます。

そのため、社員数が増える見込みがあるなら、追加カードを発行できる法人カードを検討してください。

個人向け楽天カードと法人向け楽天カードの違い

個人向けの楽天カードと楽天ビジネスカードは、ポイント還元率こそ同じですが、使える機能が異なります。

違いが生まれる理由は、支払い口座と付帯カードの設計が事業利用を前提にしているからです。

主な相違点は、引き落とし口座・ETCカード・国際ブランドと追加カードの3つに整理できます。

• 引き落とし口座は、法人名義の預金口座を設定できる
• 楽天ETCカードは、1枚ではなく複数枚を発行できる
• 国際ブランドはVisaに限られ、家族カードは付帯しない

なお、キャッシング機能は楽天ビジネスカードには付帯していません。

楽天ビジネスカードでキャッシングサービスは利用できかねます。

（出典：楽天カード「楽天ビジネスカードについて知りたい」）

そのため、事業資金の一時的な借り入れ手段としては使えない点を理解しておいてください。

引き落とし口座を法人名義に設定できる

楽天ビジネスカードの最大の特徴は、法人名義の預金口座を支払い口座に指定できることです。

個人向けの楽天カードは個人名義の口座しか設定できないため、法人の経費を落とすと役員貸付などの処理が必要になるからです。

法人名義口座を設定する場合、提出が求められる書類は次のとおりです。

• 口座振替依頼書（楽天プレミアムカード用・楽天ビジネスカード用）
• 法人名義預金口座からの支払いに関する同意書
• 登記事項証明書（発行より6カ月以内の現在事項証明書または履歴事項全部証明書）

なお、個人事業主が申し込む場合、提出物は口座振替依頼書のみで、登記事項証明書は不要になります。

そのため、開業したばかりの個人事業主でも書類の準備は比較的軽く済みます。

ETCカードの発行枚数や付帯特典の違い

楽天ETCカードの発行枚数は、個人向けカードと法人向けカードで大きく違います。

楽天カード株式会社が発行するクレジットカード1枚に対して、楽天ETCカードは1枚しか付帯できないからです。

枚数と年会費の条件を比べると、以下のようになります。

項目	個人向け楽天カード	楽天ビジネスカード
ETCカードの発行枚数	クレジットカード1枚につき1枚	複数枚（上限30枚）
ETCカード年会費	550円（税込み）※¹	1枚目無料、2枚目以降550円（税込み）

※1 楽天PointClubの会員ランクがダイヤモンド会員・プラチナ会員の場合は無料です。

なお、楽天プレミアムカードや楽天ゴールドカードに付帯させる場合、ETCカードの年会費は無料になります。

そのため、社用車が2台以上ある事業者ほど、複数枚発行できる利点を実感しやすいでしょう。

国際ブランドや追加カードの違い

国際ブランドと追加カードの選択肢は、法人向けのほうが限定的です。

楽天ビジネスカードがVisa専用で、かつ1人1枚しか発行されないからです。

2枚のカードで選べる範囲を並べると、次のとおりになります。

• 楽天ビジネスカードの国際ブランドはVisaのみ
• 楽天プレミアムカードはVisa・Mastercard・JCB・American Expressから選べる
• 楽天ビジネスカードに家族カードは付帯できず、発行はひとり1枚まで

なお、複数の法人を経営していても、個人事業主として複数の屋号を登録していても、楽天ビジネスカードは1枚だけです。

そのため、事業ごとにカードを分けたい場合は、別のカード会社の法人カードを併用してください。

法人向け楽天ビジネスカードを持つ7つのメリット

楽天ビジネスカードの利点は、ポイント・経理・付帯特典の3方向に広がっています。

個人向けカードと同じポイント制度を使いながら、法人口座と複数枚のETCカードを組み合わせられるからです。

メリットを整理すると、以下の7つになります。

なお、これらの特典は楽天プレミアムカードの年会費を負担したうえで得られるものです。

そのため、年間の経費決済額がどれくらいになるかを先に見積もっておいてください。

経費の支払いで常に1%のポイントが貯まる

楽天ビジネスカードは、通常のカード利用で100円につき1ポイントが貯まります。

個人向けの楽天カードと同じ還元率が設定されているからです。

年間の経費決済額ごとに貯まるポイントを試算すると、以下のようになります。

年間の決済額	貯まる楽天ポイント
100万円	10,000ポイント
300万円	30,000ポイント
500万円	50,000ポイント

なお、公共料金や税金、保険料、携帯電話料金などは還元率が異なる利用先として扱われ、1%にはなりません。

そのため、経費の内訳が固定費に偏っている事業者は、実際の還元率を低めに見積もってください。

楽天市場の利用でポイント還元率が最大3倍になる

楽天市場での買い物では、楽天ビジネスカードのポイントが最大3倍になります。

商品購入分とカード利用分が別々に加算される仕組みだからです。

公式サイトが示している内訳は、次の3つで構成されています。

• 楽天市場ご利用分として1倍（商品ごとの税抜購入金額100円につき1ポイント）
• 楽天カード通常分として1倍（カード利用額100円につき1ポイント）
• 楽天カード特典分として1倍（カード利用額100円につき1ポイント）^※¹

※1 楽天カード特典分は期間限定ポイントで、消費税・送料・ラッピング料が除かれ、月間の獲得ポイントに上限があります。

なお、楽天プレミアムカードに付帯する楽天グループサービスの優待特典は、楽天ビジネスカードの利用分では対象外です。

そのため、優待分まで含めて倍率を引き上げたい買い物は、楽天プレミアムカード側で決済してください。

個人カードとポイントを合算してまとめて使える

楽天ビジネスカードで貯めたポイントは、個人向けカードのポイントと同じ口座にまとまります。

カード利用による獲得ポイントが、申し込み時の楽天IDに紐づく楽天ポイント口座へ進呈される仕組みだからです。

ポイントの流れを整理すると、以下のとおりです。

• 楽天プレミアムカードの利用分と楽天ビジネスカードの利用分が、同じ楽天ポイント口座に集まる
• 進呈のタイミングは毎月15日前後
• 楽天PointClubや楽天e-NAVIの明細で内訳を確認できる

なお、事業の経費で貯まったポイントを私的に使う場合、会計上の取り扱いが問題になることがあります。

そのため、処理方法については顧問税理士や所轄の税務署に確認してください。

経費とプライベートの利用明細を分けて管理できる

2枚のカードを使い分けると、経費とプライベートの明細が自動的に分かれます。

楽天ビジネスカードの引き落としが法人名義口座、楽天プレミアムカードの引き落としが個人名義口座に設定されるからです。

公式サイトが挙げている経理面の効果は、次の3点です。

• 振込コストの削減
• 精算負担の軽減
• 経費の見える化

なお、明細を分けても、カード契約そのものは代表者個人に紐づいています。

そのため、決算や確定申告の際は、法人口座から引き落とされた明細を証憑としてそろえておいてください。

ETCカードを年会費無料で複数枚発行できる

楽天ビジネスカードは、楽天ETCカードを1枚目だけ年会費無料で発行できます。

法人向けカードとして、車両ごとにETCカードを分ける需要が想定されているからです。

枚数と費用の関係は、以下のとおりになります。

• 上限は30枚まで
• 1枚目は年会費無料
• 2枚目以降は1枚につき年会費550円（税込み）

なお、ETCカードの利用分にも通行料金100円につき1ポイントが貯まり、ETCマイレージサービスにも登録できます。

そのため、高速道路の利用が多い事業ほど、年会費を上回る還元を得やすいでしょう。

プライオリティ・パスなど上位カードの特典も使える

楽天ビジネスカードを持つ人は、楽天プレミアムカードの付帯特典もそのまま使えます。

2枚をセットで保有する仕組みだからです。

楽天プレミアムカードに付帯する主な特典を挙げると、次のようになります。

• プライオリティ・パスによる空港ラウンジの利用（年間5回まで無料、6回目以降は1回あたりUS35$）^※¹
• 国内空港ラウンジの利用（回数制限なし）
• 世界40拠点以上の楽天カードトラベルデスク（2025年8月1日時点）
• 海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険（いずれも最高5,000万円）^※²

※1 プライオリティ・パスの利用には、楽天e-NAVIで招待コードを受け取ったうえでの申し込み手続きが必要です。同伴者の利用は、おひとり1回あたりUS35$がかかります。
※2 傷害死亡・後遺障害保険金における最高額で、適用条件があります。

プライオリティ・パスは2025年1月から、会員証がアプリのデジタル会員証へ切り替わり、楽天プレミアムカード会員本人の無料利用が年間5回までに変更されました。

無料で使える施設は国内・国外の「ラウンジ」のみで、「お食事」「リフレッシュ」「ご休憩」に分類される施設は対象外です。

なお、利用回数はデジタル会員証の発行日を基準に1年間で数えられ、国内での利用も回数に含まれます。

そのため、出張でラウンジを頻繁に使う予定なら、6回目以降の費用も含めて計算してください。

Visaビジネスオファーの優待を利用できる

楽天ビジネスカードでは、Visaが法人向けカード会員に提供する優待サービスを利用できます。

国際ブランドがVisaに限定されているからです。

Visaの公式サイトが示している優待の対象分野は、以下のとおりです。

• クラウドサービス
• 業務効率化ツール
• コワーキングスペース
• オフィス機器

なお、優待の内容や提供事業者は入れ替わることがあります。

そのため、申し込みの判断材料にする前に、Visaビジネスオファーのページで現在の対象を確認してください。

申し込み前に確認したい法人向け楽天ビジネスカードのデメリットと注意点

楽天ビジネスカードには、法人カードとして使ううえで見落としやすい制約があります。

楽天プレミアムカードの付随カードという設計が、費用と機能の両方に影響しているからです。

主な注意点は、次の5つです。

• 楽天プレミアムカードの年会費も合わせて必要になる
• 従業員用の追加カードを発行できない
• 利用限度額が楽天プレミアムカードとの合算になる
• 国際ブランドがVisaのみに限られる
• 支払いが1回払いのみに固定される

なお、これらはいずれも審査後に変更できる項目ではありません。

そのため、申し込み前に自社の使い方と照らし合わせて確認してください。

楽天プレミアムカードの年会費も合わせて必要になる

楽天ビジネスカードを持つには、楽天プレミアムカードの年会費も負担します。

2枚がセットで発行されるカードだからです。

費用の内訳を並べると、以下のとおりになります。

内訳	年会費（税込み）
楽天ビジネスカード	2,200円
楽天プレミアムカード	11,000円
合計	13,200円

なお、年会費13,200円を還元率1%で取り戻すには、年間132万円以上の決済が必要になります。

そのため、決済額がこの水準に届かない場合は、年会費無料の法人カードのほうが負担は軽くなるでしょう。

従業員用の追加カードは発行できない

楽天ビジネスカードは、従業員に持たせる追加カードを発行できません。

発行がひとり1枚に限られていて、家族カードのような追加カードの制度が用意されていないからです。

発行枚数の条件は、公式サイトに次のように記載されています。

• 楽天ビジネスカードの発行はひとり1枚まで
• 複数の法人を経営していても1枚まで
• 個人事業主として複数登録している場合も1枚まで

なお、三井住友カード ビジネスオーナーズはパートナーカードを18枚まで申し込むことができ、年会費は本会員・パートナー会員ともに永年無料です。

そのため、従業員にカードを配る前提なら、追加カードを発行できるカードを選んでください。

利用限度額は楽天プレミアムカードとの合算になる

楽天ビジネスカードの利用可能額は、楽天プレミアムカードと合算で管理されます。

2枚が1つの契約として扱われる仕組みだからです。

公式サイトが示している上限は、以下のとおりです。

• ご利用可能額は最高300万円
• 金額は楽天プレミアムカードと楽天ビジネスカードの合算

なお、プライベートの支出が増えた月は、その分だけ事業側で使える枠が減ります。

そのため、仕入れなどで大きな決済が発生する事業では、限度額の残りを確認してから使ってください。

国際ブランドはVisaしか選べない

楽天ビジネスカードの国際ブランドは、Visaに固定されています。

楽天プレミアムカードが4ブランドから選べるのとは対照的です。

ブランド選択の可否を比べると、次のようになります。

• 楽天ビジネスカードはVisaのみ
• 楽天プレミアムカードはVisa・Mastercard・JCB・American Expressから選べる

なお、Visaブランドはタッチ決済に対応しています。

そのため、少額の経費決済をスピーディーに済ませたい場面では不便になりにくいでしょう。

支払いは1回払いのみで分割・リボは使えない

楽天ビジネスカードの支払い方法は、1回払いだけです。

公式サイトの注意事項にも、支払い方法が限定されている旨が明記されています。

楽天ビジネスカードのショッピングお支払い方法は1回払いのみとなります。

（出典：楽天カード「楽天ビジネスカード」）

分割払いやリボ払いを指定できないため、大きな仕入れも翌月にまとめて引き落とされます。

なお、キャッシングサービスも付帯していません。

そのため、支払いを平準化したい事業では、資金繰りの計画を立てたうえで使ってください。

別の法人カードが向いているケース

事業の規模や体制によっては、他社の法人カードのほうが条件に合います。

楽天ビジネスカードが「代表者ひとりが使う1枚」を前提にしているからです。

楽天ビジネスカードと三井住友カード ビジネスオーナーズを比べると、以下のように分かれます。

項目	楽天ビジネスカード	三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費（税込み）	2,200円（別途プレミアムカード11,000円）	永年無料
追加カード	発行できない	パートナーカード18枚まで（永年無料）
申し込み対象	20歳以上の法人代表者・個人事業主	満18歳以上（高校生を除く）の法人代表者・個人事業主（副業、フリーランスを含む）
提出書類	法人名義口座なら登記事項証明書が必要	登記簿謄本・決算書は不要
支払い方法	1回払いのみ	1回払い・リボ払い・分割払いなど

なお、三井住友カード ビジネスオーナーズの通常還元率は200円につき1ポイントで、楽天ビジネスカードより低く設定されています。

そのため、楽天市場の利用が多いか、従業員のカードが必要かという軸で選び分けてください。

楽天ビジネスカードでポイントを効率よく貯める・使う方法

楽天ビジネスカードのポイントは、決済先によって貯まり方が変わります。

利用先ごとに還元率が異なる区分が設けられているからです。

効率を上げるうえで押さえる論点は、次の3つです。

• 楽天グループの利用に決済を寄せる
• 公共料金や税金は還元率が下がることを前提にする
• 貯まったポイントの使い道を決めておく

なお、還元率が異なる利用先は追加されることがあります。

そのため、決済先を固定する前に楽天カードの公式ページで最新の一覧を確認してください。

楽天グループの利用でポイント倍率を上げる

ポイント倍率を引き上げたいなら、楽天市場での決済を楽天ビジネスカードに寄せる方法があります。

楽天市場では商品購入分とカード利用分が別に加算され、合計で最大3倍になるからです。

倍率を上げやすい買い物の例を挙げると、以下のとおりです。

• 事務用品や梱包資材のまとめ買い
• パソコン周辺機器や什器の購入
• 出張で使う消耗品の補充

なお、楽天プレミアムカードのプレミアムプログラムによる楽天グループサービスの優待特典は、楽天ビジネスカードの利用分では対象外です。

そのため、優待込みで倍率を狙う買い物は、個人名義の楽天プレミアムカードで決済してください。

公共料金や税金の支払いでもポイントが貯まる

公共料金や税金の支払いでも楽天ポイントは貯まりますが、還元率は下がります。

楽天カードが還元率の異なる利用先を区分しているからです。

区分ごとの還元率を整理すると、次のようになります。

利用先の区分	ポイントの進呈
公共料金（電気・ガス・水道など）	500円につき1ポイント
税金（法人税・固定資産税・自動車税など）	500円につき1ポイント
地方税共同機構（eLTAX）・国民年金保険料	500円につき1ポイント
保険料・携帯電話料金	200円につき1ポイント

なお、電子マネーや一部の決済サービスへのチャージは、ポイント進呈の対象外です。

そのため、固定費をカードに寄せる場合は、還元よりも支払い管理の一元化を目的に据えてください。

貯まったポイントの使い道と個人利用時の注意点

貯まった楽天ポイントは、1ポイント1円として楽天グループのサービスで使えます。

楽天IDに紐づくポイント口座で一括管理される仕組みだからです。

使い道として選びやすいのは、次のような支払いです。

• 楽天市場での仕入れや備品購入
• 楽天トラベルでの出張手配
• 楽天モバイルなど楽天グループの利用料金

なお、楽天カード特典分などの期間限定ポイントには有効期限があり、通常ポイントとは扱いが異なります。

そのため、期限の近いポイントから消化する運用にしておくと無駄になりにくいでしょう。

法人向け楽天ビジネスカードの作り方

楽天ビジネスカードの申し込みは、Webでの入力と郵送書類の提出を組み合わせて進みます。

法人名義口座の設定や本人確認が必要になるからです。

手続きの流れは、次の4段階に分かれます。

• 申し込みフォームの入力
• 必要書類の返送
• 審査とカードの発送
• 楽天e-NAVIへのカード追加登録

なお、申し込みから5営業日ほどで、申し込み時に入力した会社所在地宛に書類が郵送されます。

そのため、郵便物を受け取れる住所を登録しておいてください。

申し込みの条件と対象者

申し込みの前提になるのは、対象者の要件と楽天プレミアムカードの保有です。

楽天ビジネスカードが単独では申し込めないカードだからです。

確認すべき条件をまとめると、以下のとおりになります。

なお、審査の結果によっては発行されない場合があります。

そのため、カードの到着を前提にした支払いスケジュールは組まないでください。

個人事業主・法人代表者で異なる必要書類

必要書類は、法人代表者と個人事業主で内容が変わります。

法人名義口座を支払い口座に設定する場合だけ、法人の実在を確認する書類が求められるからです。

立場ごとの提出書類を並べると、次のようになります。

申し込み者	提出する書類
法人代表者	口座振替依頼書（2枚分）、法人名義預金口座からの支払いに関する同意書、登記事項証明書
個人事業主	口座振替依頼書（2枚分）

登記事項証明書は、発行より6カ月以内の現在事項証明書または履歴事項全部証明書が対象です。

なお、発行日の記載がない登記事項証明書は受け付けられません。

そのため、法務局で取得する際は発行日が印字されているか確認してください。

楽天プレミアムカードと同時に申し込む手順

楽天プレミアムカードを持っていない場合は、2枚を同時に申し込みます。

申し込みページから両方の手続きを一度に進められるからです。

手順を順番に整理すると、以下のとおりです。

• 楽天ビジネスカードの申し込みページから必要事項を入力する
• 5営業日ほどで届く詳細書類を受け取る
• 書類到着後2週間を目安に、返信用封筒で必要書類を返送する
• 書類の到着確認後に審査が行われ、約2週間でカードが届く

なお、ETCカードを同時に申し込んだ場合、ETCカードは楽天ビジネスカードとは別便で届きます。

そのため、連休をはさむ時期は到着までの日数に余裕を見ておいてください。

カード到着後は楽天e-NAVIにログインして明細を確認する

カードが届いたら、楽天e-NAVIにカードを追加登録します。

登録しないと、楽天ビジネスカードの情報が楽天e-NAVI上に表示されないからです。

到着後に済ませておく手続きは、次の3つです。

• 楽天プレミアムカードを楽天e-NAVIに登録する
• 楽天ビジネスカードを追加登録する
• 表示中のカードを切り替えて、明細やETCカードの申し込み画面を開く

なお、カード利用による獲得ポイントは毎月15日前後に進呈され、利用明細は毎月12日以降に確認できます。

そのため、月次の経費処理は12日以降に着手すると手戻りが少なくなるでしょう。

法人向け楽天ビジネスカードに関するよくある質問

楽天ビジネスカードには、発行枚数や対象者に関する質問が多く寄せられています。

個人向けカードと条件が異なる部分があるからです。

ここでは、次の4つの疑問を取り上げます。

• 2枚目を発行できるか
• 法人向けの楽天ブラックカードがあるか
• 年会費無料の法人カードがあるか
• 会社員でも申し込めるか

なお、いずれも公式サイトとよくあるご質問に記載された内容にもとづきます。

そのため、条件が変わっていないか、申し込み前に最新のページも確認してください。

楽天ビジネスカードは2枚目を発行できる？

楽天ビジネスカードの発行は、ひとり1枚までです。

すでに持っている人は追加で申し込めない仕組みになっているからです。

公式サイトが示している条件は、以下のとおりになります。

• 複数の法人を経営している場合も1枚まで
• 個人事業主として複数登録している場合も1枚まで
• 社名が変わった場合は、カード裏面のコンタクトセンターへ連絡する

なお、代表者が交代した場合は、一度解約したうえで新しい代表者が申し込み直します。

そのため、事業承継の予定があるときは、カードの切り替え時期もあわせて計画してください。

法人向けに楽天ブラックカードはある？

法人向けの楽天ブラックカードは用意されていません。

楽天ブラックカードは個人向けの上位カードとして位置づけられているからです。

2枚の関係を整理すると、次のようになります。

• 楽天ブラックカードの年会費は33,000円（税込み）で、ご利用可能枠は最高1,000万円
• 申し込めるのは、楽天プレミアムカードを持ち条件を達成した人のみ
• 楽天ブラックカード会員も楽天ビジネスカードを申し込める

なお、楽天プレミアムカードから楽天ブラックカードへ切り替えた後も、楽天ビジネスカードはそのまま使い続けられます。

そのため、上位カードを目指す場合でも、ビジネスカードを作り直す必要はありません。

年会費無料で使える法人カードはある？

年会費が無料の法人カードは存在します。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、本会員とパートナー会員のどちらも永年無料です。

主な条件を並べると、以下のとおりです。

• 申し込み対象は満18歳以上（高校生を除く）の法人代表者・個人事業主
• 登記簿謄本や決算書の提出は不要
• カード利用枠は500万円まで（本会員が持つ個人カードと合算）
• 通常のポイント進呈は200円につき1ポイント

なお、楽天ビジネスカードの通常還元率が100円につき1ポイントであるのに対し、こちらは200円につき1ポイントです。

そのため、年会費と還元率のどちらを優先するかで判断を分けてください。

楽天ビジネスカードは会社員でも作れる？

給与所得だけの会社員は、楽天ビジネスカードを申し込めません。

申し込み対象が法人代表者と個人事業主に限られているからです。

立場ごとの可否を整理すると、次のようになります。

• 法人代表者は申し込める
• 個人事業主は申し込める
• 会社員として給与のみを得ている人は対象外

なお、副業やフリーランスを対象に明記している法人カードもあり、三井住友カード ビジネスオーナーズはその一例です。

そのため、副業の経費をカードで管理したい場合は、対象者の記載を確認したうえで選んでください。