急にお金が必要になったとき、「市役所や区役所でお金を借りることはできる？」「即日で借りられる？審査はある？」と疑問を持ったことはありませんでしょうか？

たしかに公的な借入制度は存在しますが、市役所や区役所で即日にお金を借りる方法はありません。

以前は緊急小口資金を利用すれば最短2週間で借入が可能でしたが、2022年9月30日に申請受付が終了しており、現在は最短でも1ヶ月以上かかるのが実情です。

現在利用可能な主な公的支援制度は以下のとおりです。

制度名	おすすめの対象者	融資までの目安
総合支援資金	生活費全般に困っている方	1ヶ月以上
福祉資金	通院・介護費用に困っている方	1ヶ月以上
教育支援資金	子供の教育費に困っている方	1ヶ月以上
求職者支援資金融資	無職・求職中の方	1ヶ月以上

※緊急小口資金（2022年9月終了）・年金担保貸付（2022年3月終了）は現在利用不可

なお、公的支援制度は給付ではなく貸付（融資）であり、審査に通過する必要があります。

そのため、公的支援制度の申請を進めつつ、すぐに手元にお金が必要な場合は、キャッシングアプリ（カードローン）を一時的に活用するという選択肢もあります。

短期間の借入なら、大手キャッシングアプリが最も合理的な選択肢です。無利息期間内に返済すれば、利息負担は実質ゼロ。誰にも知られず、自分のペースで返済できます。

この記事では、市役所・区役所で利用できる公的支援制度の詳細に加えて、キャッシングアプリの金利や審査基準、返済の仕組みなど、借入先を選ぶうえで押さえておきたい情報をわかりやすく整理しています。

市役所や区役所で即日にお金を借りる方法はない！

以前は緊急小口資金を利用すれば、最短2週間で市役所や区役所にて、お金を借りることができました。

しかし、緊急小口資金は2022年9月30日に申請期間が終了しています。

「緊急小口資金について、申請期間は令和４年９月３０日で終了となりました。」

引用元：生活福祉資金の特例貸付｜厚生労働省

このように、現在は最短2週間でも市役所や区役所でお金を借りることができません。

最短2週間でも厳しいということは、最短即日というのは尚更厳しいというのが現状です。

そのため、最短即日でお金を借りたい場合は、カードローンを利用するのがおすすめです。

即日でお金を借りるならカードローンの利用がおすすめ

カードローンのなかでも大手を利用すれば、初回利用でも最短3分から20分でお金を借りることができます。

※融資時間については、申込の曜日・時間帯等によっては、翌日以降の取り扱いとなる場合があります

そのうえ、上記のカードローンは申し込みから借入までアプリやWebを通して、オンライン完結で利用することができます。

そのため、市役所や区役所でお金を借入する際とは異なり、店舗に出向く必要もありません。

さらに、プロミス・アイフル・アコムは利息が発生しない期間である無利息期間が付帯しているため、期間内に返済すれば金利負担はないです。

なお、カードローンの利用に抵抗がある方は他の即日にお金を手に入れる方法を以下の診断ツールで見つけてみましょう。

【即日申込可能】市役所や区役所でお金を借りることができる公的支援制度一覧

公的支援制度とは、さまざまな理由によって生計を維持するのが困難な方向けに、国で実施されている融資制度です。

以下のように用途によって、さまざまな融資制度が設けられています。

ここからはそれぞれの公的支援制度を解説してきます。

生活福祉資金貸付制度は4つ種類が存在！

生活福祉資金貸付制度は、生計を維持するのに困っている低所得者や高齢者、障害者の方が利用できる融資制度です。

生活福祉資金貸付制度は用途によって、以下の4種類があり、それぞれ貸付の対象者が異なります。

なお、生活福祉資金貸付制度は厚生労働省の管轄ですが、審査や貸付の決定は各都道府県や各地方自治体の社会福祉協議会です。

そのため、申し込みや相談は各地方自治体の社会福祉協議会へ行きましょう。

総合支援資金は生活全般の費用に困っている方へおすすめ

生活福祉資金貸付制度の一つである総合支援資金は、失業などによって生計維持が困難になっている方向けの融資制度です。

総合支援資金の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

なお、貸付の条件が以下のように細かく定められているため、事前に確認をしておきましょう。

引用元：政府広報オンライン

福祉資金は介護や通院でお金に困っている方へおすすめ

生活福祉資金貸付制度の一つである福祉資金は、高齢者や障害者の介護、通院にかかる費用で困っている方が利用できる融資制度です。

高齢者や障害者世帯でない方も利用できるうえ、資金の用途が多様になっているため、多くの人が利用できます。

福祉資金の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

参考元：福祉費対象経費の上限目安額等

上記のように福祉資金の用途は多数あるため、お住まいの各地方自治体の社会福祉協議会に相談のうえ、利用するのが望ましいでしょう。

教育支援資金は子供の教育費用で困っている方におすすめ

生活福祉資金貸付制度の一つである教育支援資金は、子供の入学金や授業料を払うのに困っている方かつ国の教育ローンなど他の融資を受けられない方が利用できる融資制度です。

教育支援資金の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

なお、利息のかからない無利子で借りることができるため、利息負担なしで借入できます。

不動産担保生活資金は土地や住居を所有している高齢者におすすめ

生活福祉資金貸付制度の一つである不動産担保生活資金は、土地や住居などの不動産を担保にして資金を借りることができる制度です。

おもに高齢者が利用できる制度であり、借受人が亡くなった際や融資期間が終了した際に担保を売却して返済する仕組みとなっています。

そのため、借入後も住宅は引き続き住み続けられます。

不動産担保生活資金の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

参考元：不動産担保型生活資金

なお、融資額が土地評価額に達してしまうと、すぐに担保が売却されてしまうため、注意をしましょう。

ハローワークの「求職者支援資金融資」なら無職の方でも利用できる

求職者支援資金融資は、職業訓練受講給付金をもらっている方やもらう予定のある方に向けての融資制度です。

職業訓練受講給付金だけでは生活費が不足する場合に利用することができます。

求職者支援資金融資の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

なお、融資が受けられるのは職業訓練の受講予定月数だけです。

そのため、5ヶ月の受講の場合は、単身者は25万円以内の貸付額になります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は離職者におすすめ

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、離職などにともない住居がなくなってしまい、公的支援制度などの貸付が始まるまでに、生計維持が困難である方向けの貸付制度です。

引用元：新しいセーフティネット

臨時特例つなぎ資金貸付制度の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

なお、前述したとおり、公的支援制度の給付や貸付が決定している方向けの制度であるため、注意をしましょう。

看護師等修学資金は看護学生におすすめ

看護師等修学資金は、保健師や助産師、看護師、准看護師を対象に、各都道府県で設けられている貸付制度です。

各都道府県によって、設けられている制度のため、各都道府県により、対象者も異なります。

引用元：埼玉県看護師等育英奨学金貸与制度について

埼玉県の看護師等修学資金の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

なお、前述したように看護師等修学資金は各都道府県によって、対象者・用途・限度額が異なるため、お住まいの都道府県のホームページを確認しましょう。

【終了】市役所や区役所にて最短2週間で借入できる緊急小口資金

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計を維持することが困難になった際に、利用できる貸付制度です。

具体的には新型コロナウイルスの感染症によって収入が減少した方で、緊急かつ一時的に生計を維持する費用が必要な方のみ対象となっています。

緊急小口資金の用途と限度額を、以下の表にまとめました。

なお、緊急小口資金は最短2週間で資金が調達できるなど利便性が高めでしたが、令和4年9月30日で申込終了したため、現在は利用することができません。

【終了】年金担保貸付は年金受給者におすすめ

年金担保貸付とは、急な出費や生活費が不足した際に、年金受給者が一時的に小口の融資を受けることができる制度です。

年金担保貸付の用途と限度額を、以下の表にまとめました。

なお、年金担保貸付は、令和4年3月末で申込受付を終了したため、2025年現在利用することができません。

そのため、全国社会福祉協議会が推奨しているように、年金担保貸付に代わる生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

生活保護を受けている場合は公的融資制度を利用することができない

公的給付である生活保護と公的融資である公的融資制度は原則同時に利用することはできないとされています。

そのため、生活保護を受けており、どうしても急にお金が必要になった場合はケースワーカーに生活保護の一時扶助を申請しましょう。

生活保護の一時扶助とは臨時的な支出に対応するため、一時的に生活費を通常の生活保護に加えて、支給される特別な費用のことです。

具体的には上記のような支出に対して、支給されるとされています。

なお、各自治体により支給項目は異なるとされており、さいたま市では、被服費や篆書資金などが支給されると公式サイトに記載されています。

どうしてもお金に困ったら各自治体の社会福祉協議会へ相談

社会福祉協議会では、公的支援制度の申し込みができるだけでなく、各制度の相談窓口を設けています。

そのうえ、社会福祉協議会は各自治体に設けられているため、気軽にお金の相談をすることができます。

引用元：事務所一覧｜さいたま市社会福祉協議会

なお、各自治体の社会福祉協議会のホームページに電話番号が記載されているため、事前に電話をしたうえ、出向けばスムーズに相談できるでしょう。

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